「ユニバーサル」をリスクに挙げる企業

…なお、2025年5月に「電気通信事業法」及び「日本電信電話株式会社等に関する法律」の改正法が公布され、ユニバーサルサービスの提供責務等に係る改正は公布から２年以内に、それ以外の改正は公布から１年以内に施行されます（施行までの間は、改正前の法令が適用されます）。

…また「空間づくり」事業の実践においても、あらゆるユーザーに配慮したユニバーサルでインクルーシブな空間づくりのコンセプトを設定し課題解決の方策としております。

…なお、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしており、日本郵政株式会社は当行株式について、保有割合が50％以下になった以降も株式処分について検討を進める旨を公表しております。