「兼業」をリスクに挙げる企業

(3）公務員医師の紹介 公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、事前に兼業する許可を取得することで、兼業が認められております。

…技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。

（８）その他のリスク ①山口大学をはじめとする各大学・研究機関教職員の兼業に係る利益相反の回避について 当社は、自社での研究開発活動のほか、山口大学と共同研究を実施しております。