「回収」をリスクに挙げる企業

…また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・市場動向や地域の見極め ・営工の協働態勢による安定的な受注獲得 取引先の信用リスク 建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来 の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産 の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。