「在留」をリスクに挙げる企業

…一方で、新型コロナウイルス感染（COVID-19）症等の拡大に伴い、事業対象を日本在留外国人並びに国内企業に拡大することによって、仮にリスクが顕在化した場合においても、当社グループ業績への影響を限定的なものに抑えられるよう努めております。

…中国人社員を含む外国人社員の雇用にあたっては就労可能な在留資格の取得が必要になります。

(8）外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク 当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。