「裁判所」をリスクに挙げる企業

…当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年９月14日に決定したが、一部内容を受け入れたことから、国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく処分として、2021年１月９日から30日間の営業停止処分命令を…

…当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

…て損害を被ったとして、2021年７月12日付けで特許権侵害に基づく損害賠償請求の提起を受け、また株式会社モビリティから2021年９月14日付けで審理対象期間を追加する訴えの提起を受け、これらは東京地方裁判所において併合して審理されておりましたが、東京地方裁判所から、2024年３月22日、原告らの請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言い渡しがありました。