スタンダード（内国株式）小売業7462
株式会社CAPITAの業績・決算・財務
総合スコア
42/100
年収
541万38点
勤続
13.4年57点
営業益率
-1.4%51点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で-36%縮小。利益率0.0%で安定推移。
売上高
21億
-37.5%
営業利益
-0億
赤字転落
営業利益率
-1.4%
純利益
1億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で-44%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+18%上昇。
従業員数（連結）
23人
単体
-
平均年収
541万
一人当たり売上高
9,162万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は67%低下。従業員への還元を重視した経営姿勢です。
一人当たり利益
595万円
前年比
+726.4%
還元率
90.8%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
設備投資
0億円
研究開発費
-
対売上比率
0.5%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で-34.2%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
345円
5年変動
-34.2%
日経比
-55pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より燃料油販売に依存しない経営を目指し、油外製品販売や新規商材販売に注力することで、石油事業の利益構造改革を進める。自己資本比率、流動比率を重視し、売上高営業利益率、フリーキャッシュ・フローを指標とした効率的な経営を目指す。特にサービスステーション事業部では油外粗利最大化、石油商事事業部では新規顧客獲得と配送効率化、不動産部門ではビル管理と不動産販売業の拡充、管理部門ではシステム効率化とコンプライアンス遵守を重点課題としている。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
油外粗利の最大化成長投資
新規顧客獲得と販売数量確保コスト改善
配送の効率化と収益改善新規事業
新規商材導入の検討コスト改善
社内システムの運用精度向上事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より
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直営の佃大橋SSを閉店2024年
株主・株式構成
2026-03 期末時点