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スタンダード(内国株式)輸送用機器7314

株式会社小田原機器の業績・決算・財務

総合スコア
51/100
年収
646万47
勤続
8.9年37
営業益率
-1.2%51

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。直近期は営業赤字。
68億
+10.9%
-1億
赤字転落
-1.2%
1億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-22%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。
137人
-
646万
4,948万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中1期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
71万円
前年比
-48.9%
916.4%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は100%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資と研究開発をバランスよく配分しています。
1億円
1億円
2.7%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+133.9%の上昇。日経平均を下回っており、市場平均に劣後しています。
1,188円
+133.9%
-14pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
ONG20302025年発表 → 2030年目標

2026年度から2030年度の5年間を対象に、稼ぐ力の向上、成長投資による新事業創出、売上成長の加速を重点施策とし、製番方式からMRP方式への生産方式転換や運賃収受機器の品揃え強化、新規事業の早期事業化を目指す持続的成長戦略である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

コスト改善
MRP方式導入による収益構造の改革
成長投資
運賃収受機器・マルチ決済端末の品揃え強化
新規事業
データサービスソリューション等の新規事業創出
成長投資
首都圏大型更新需要の受注によるシェア拡大
成長投資
専任マーケティング体制による新規事業の早期事業化

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 7,807

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

40.8%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 59.2%自己株式 0.1%

外国人持株比率

0.3%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 0.3% /外国個人 0.00%

株主カテゴリ別構成

金融機関 0.5%
金融商品取引業者 0.5%
外国人 0.3%
法人 12.9%
個人・その他 85.7%

主要株主(上位10名)

1津川 直樹
26.16%
2津川 佳代子
11.22%
3株式会社正英
11.22%
4小田原機器社員持株会
5.29%
5丸山 美紀
1.24%
6佐藤 誠
0.93%
7入山 圭司
0.86%
8佐藤 健一
0.80%
9関 正道
0.75%
10井上 博之
0.67%
流通株式
40.8%

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