プライム（内国株式）銀行業8361
株式会社大垣共立銀行の業績・決算・財務
総合スコア
54/100
年収
681万50点
残業
17.0h42点
勤続
16.6年71点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+51%成長。
売上高
1,766億
+34.4%
営業利益
-
営業利益率
-
純利益
194億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で-17%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+11%上昇。
従業員数（連結）
2,959人
単体
-
平均年収
681万
一人当たり売上高
5,967万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は243%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
655万円
前年比
+31.8%
還元率
104.0%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。
設備投資
34億円
研究開発費
-
対売上比率
1.9%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+361.2%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
7,260円
5年変動
+361.2%
日経比
-32pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より中期経営計画は、成長戦略・人財戦略・経営基盤強化・DX戦略を基本戦略とし、地域循環型社会の担い手として持続可能な地域づくりに貢献することを目指す。金融環境の変化に対応しつつ、持続的な収益力向上と株主還元を重視している。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
成長戦略の推進その他
人財戦略の強化コスト改善
経営基盤の強化技術開発
DX戦略の推進株主・株式構成
2026-03 期末時点
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています