企業分析.jp
プライム(内国株式)サービス業9757

株式会社船井総研ホールディングスの業績・決算・財務

総合スコア
74/100
年収
739万65
残業
1.6h99
勤続
9.8年61

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+29%成長。利益率は22.1%→12.9%に低下しており、コスト増や競争激化の影響が考えられます。
333億
+8.8%
43億
-48.3%
12.9%
65億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-88%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+9%上昇。
146人
-
739万
22,829万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は1297%向上し、生産性が大きく改善。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
4,470万円
前年比
+1046.2%
16.5%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+0.1%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,105円
+0.1%
-43pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
中期経営計画(2023-2025年)2023年発表 → 2025年目標

中堅・中小企業を中心に「デジタル」×「総合」経営コンサルティングを基本方針とし、人的資本の充実やグループパーパス浸透に注力。ROE25%以上を目標に掲げ達成。DX推進や事業拡大を図り持続的成長を目指す計画。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
中堅・中小企業向けデジタル×総合経営コンサルティング強化
人材・組織
積極的人財投資とグループパーパス浸透
技術開発
デジタルソリューション事業への経営資源投入
リスク対策
資本効率を意識した経営推進

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

株式会社船井総研あがたFAS設立2025
株式会社アパレルウェブグループイン2025
株式会社MIコンサルティンググループイン2025
アルマ・クリエイション株式会社グループイン2025
Funai Consulting India Private Limited設立2025

株主・株式構成

2026-12 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

関連ページ