プライム（内国株式）サービス業9757
株式会社船井総研ホールディングスの業績・決算・財務
総合スコア
74/100
年収
739万66点
残業
1.6h99点
勤続
9.8年62点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+29%成長。利益率は22.1%→12.9%に低下しており、コスト増や競争激化の影響が考えられます。
売上高
333億
+8.8%
営業利益
43億
-48.3%
営業利益率
12.9%
純利益
65億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-88%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+9%上昇。
従業員数（連結）
146人
単体
-
平均年収
739万
一人当たり売上高
22,829万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は1297%向上し、生産性が大きく改善。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
一人当たり利益
4,470万円
前年比
+1046.2%
還元率
16.5%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+32.4%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
1,120円
5年変動
+32.4%
日経比
-29pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より中期経営計画（2023-2025年）2023年発表 → 2025年目標
中堅・中小企業を中心に「デジタル」×「総合」経営コンサルティングを基本方針とし、人的資本の充実やグループパーパス浸透に注力。ROE25%以上を目標に掲げ達成。DX推進や事業拡大を図り持続的成長を目指す計画。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
中堅・中小企業向けデジタル×総合経営コンサルティング強化人材・組織
積極的人財投資とグループパーパス浸透技術開発
デジタルソリューション事業への経営資源投入リスク対策
資本効率を意識した経営推進事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より
＋
株式会社船井総研あがたＦＡＳ設立2025年
＋
株式会社アパレルウェブグループイン2025年
＋
株式会社ＭＩコンサルティンググループイン2025年
＋
アルマ・クリエイション株式会社グループイン2025年
＋
Funai Consulting India Private Limited設立2025年
株主・株式構成
2025-12 期末時点株主数 18,660名
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています
流通株式比率（東証プライム基準 35%以上）
54.2%✓ 基準クリア35% (基準)
上位10株主合計 45.8%自己株式 9.1%
外国人持株比率
18.6%20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)
外国法人 18.6% ／外国個人 0.03%
株主カテゴリ別構成
金融機関 22.8%
金融商品取引業者 2.6%
外国人 18.6%
法人 12.3%
個人・その他 43.6%
主要株主（上位10名）
1株式会社船井本社
10.86%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.50%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.16%
4ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
5.09%
5舩 井 和 子
2.88%
6ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.57%
7日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.34%
8舩 井 勝 仁
2.33%
9株式会社三井住友銀行
2.09%
10舩 井 孝 浩
1.96%
流通株式
54.2%