プライム（内国株式）情報・通信業4676
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業績・決算・財務
総合スコア
83/100
年収
1,660万100点
勤続
19.1年100点
営業益率
3.3%51点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-18%縮小。利益率3.3%で安定推移。
売上高
5,508億
-2.8%
営業利益
183億
-45.4%
営業利益率
3.3%
純利益
-201億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。一人当たり売上高は-16%低下しており、生産性に課題があります。平均年収は+42%上昇。
従業員数（連結）
7,302人
単体
-
平均年収
1660万
一人当たり売上高
7,543万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中1期が赤字と、利益が不安定な状態です。
一人当たり利益
-276万円
前年比
赤字転落
還元率
-
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は64%縮小しており、投資を抑制しています。
設備投資
85億円
研究開発費
4億円
対売上比率
1.6%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+233.7%の上昇。日経平均を上回るパフォーマンスで、堅調な株価推移です。
直近株価
3,857円
5年変動
+233.7%
日経比
+15pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より改革アクションプラン
2023年に発表した改革アクションプランは、人権尊重を最優先に据えた企業文化の構築と抜本的なガバナンス改革を柱とし、グループ成長戦略と資本収益性向上を通じて中長期の企業価値向上を目指す。次期中期グループビジョンの先行プランとして位置付けられている。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
リスク対策
人権・コンプライアンス意識改革と人的資本経営推進リスク対策
独立社外取締役多数配置によるガバナンス強化成長投資
メディア事業のデジタル配信強化と多角化リスク対策
気候変動対応による脱炭素推進とBCP強化リスク対策
多様な人材活躍促進と職場環境整備株主・株式構成
2026-03 期末時点
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています