プライム（内国株式）サービス業4755
楽天グループ株式会社の業績・決算・財務
総合スコア
55/100
年収
851万80点
勤続
6.3年41点
営業益率
2.8%51点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+98%成長。
売上高
24,966億
+9.5%
営業利益
700億
営業利益率
2.8%
純利益
-1,779億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-50%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+13%上昇。
従業員数（連結）
9,989人
単体
-
平均年収
851万
一人当たり売上高
24,993万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
一人当たり利益
-1,781万円
前年比
赤字221.5%拡大
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。対売上12.4%と積極的な投資姿勢です。
設備投資
2,873億円
研究開発費
219億円
対売上比率
12.4%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で-30.5%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
792円
5年変動
-30.5%
日経比
-83pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より楽天グループはSociety 5.0の実現に向け、AIやビッグデータを活用した革新的サービスの提供を目指す。EC市場やキャッシュレス決済の拡大を追い風に、多様な事業ポートフォリオの相乗効果で成長性・収益性向上を図る戦略を掲げている。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
技術開発
AI・データ活用による革新的サービス開発成長投資
EC事業の拡大と市場シェア拡大成長投資
キャッシュレス決済市場でのリーディング強化技術開発
モバイルネットワーク品質向上とユーザー獲得その他
多様な事業ポートフォリオの相乗効果最大化株主・株式構成
2026-12 期末時点
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています