プライム（内国株式）サービス業6178
日本郵政株式会社の業績・決算・財務
総合スコア
67/100
年収
864万83点
残業
15.0h56点
勤続
16.2年98点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-10%縮小。
売上高
114,684億
-4.3%
営業利益
-
営業利益率
-
純利益
3,706億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-11%減少。平均年収は+11%上昇。
従業員数（連結）
218,718人
単体
-
平均年収
864万
一人当たり売上高
5,243万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
169万円
前年比
+39.7%
還元率
510.2%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は拡大傾向。
設備投資
3,355億円
研究開発費
-
対売上比率
2.9%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+139.2%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
1,823円
5年変動
+139.2%
日経比
-48pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針よりJPビジョン2025＋
JPビジョン2025＋では、サステナビリティ経営の推進を柱に、地域の郵便局をハブとした環境・社会課題への対応を重視。温室効果ガス削減やサーキュラーエコノミー推進など環境負荷低減と地域社会のWell-being向上を目指す。経営理念と連動し、持続可能な成長と企業価値向上を図る計画である。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
地域課題に応じた郵政ネットワーク活用成長投資
高齢社会を支えるサービス提供リスク対策
環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献人材・組織
働きがいのある職場づくりコスト改善
経営基盤の強化と信頼確保株主・株式構成
2026-03 期末時点
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日経225日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています