プライム（内国株式）サービス業9347
日本管財ホールディングス株式会社の業績・決算・財務
総合スコア
66/100
年収
669万57点
残業
7.1h81点
勤続
10.6年66点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は1年間で+14%成長。利益率6.2%で安定推移。
売上高
1,399億
+14.0%
営業利益
87億
+4.9%
営業利益率
6.2%
純利益
58億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。
従業員数（連結）
11,516人
単体
-
平均年収
669万
一人当たり売上高
1,215万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
51万円
前年比
-1.9%
還元率
1321.7%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は233%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
設備投資
40億円
研究開発費
-
対売上比率
2.8%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+46.0%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
2,893円
5年変動
+46.0%
日経比
-40pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より中期的には企業グループ間連携強化と競争力向上、企業体質改善を目指し、新規営業体制強化や都市開発・PFI事業参画、国内外でのM&A推進、海外グループ会社へのノウハウ展開、IT技術活用によるサービス品質向上を重点施策としている。これにより持続的成長と社会貢献を目指す戦略である。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
都市開発プロジェクトへの積極参加成長投資
国内外関連企業へのM&A推進海外展開
海外グループ会社へのノウハウ横展開技術開発
IT技術とデジタル融合によるサービス最適化コスト改善
契約単位原価低減と合理化推進株主・株式構成
2026-03 期末時点
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています