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プライム(内国株式)情報・通信業9449

GMOインターネットグループ株式会社の業績・決算・財務

総合スコア
59/100
年収
841万72
残業
9.6h68
勤続
6.4年43

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+45%成長。利益率は12.9%→6.3%に低下しており、コスト増や競争激化の影響が考えられます。
2,853億
+2.8%
180億
-61.5%
6.3%
167億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-96%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+41%上昇。
197人
-
841万
144,803万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は5247%向上し、生産性が大きく改善。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
8,502万円
前年比
+3929.4%
9.9%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は700%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。
12億円
4億円
0.6%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+2.4%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
3,080円
+2.4%
-23pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

明示的な中期経営計画の名称や数値目標は示されていないが、2025年1月に純粋持株会社へ移行しグループ経営機能を強化。AI活用の加速、グループシナジー創出、海外展開推進を重点施策として掲げ、インターネットインフラを中心に成長と競争力強化を目指している。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
グループシナジーの追求と経営資源の効率活用
技術開発
AI活用の加速によるサービス質向上と新サービス創出
海外展開
海外市場における総合インターネットグループ地位確立
成長投資
インターネットインフラ事業の内製開発体制強化
成長投資
インターネットセキュリティ事業のブランド確立とシナジー強化

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 16,217

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

24.4%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 75.6%自己株式 7.5%

外国人持株比率

27.5%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 27.5% /外国個人 0.04%

株主カテゴリ別構成

金融機関 17.5%
金融商品取引業者 0.8%
外国人 27.5%
法人 33.4%
個人・その他 20.8%

主要株主(上位10名)

1株式会社熊谷正寿事務所
35.66%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)
13.15%
3熊谷 正寿
8.98%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.91%
5CEP LUX-ORBIS SICAV (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
4.63%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.57%
7THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.77%
8ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED- ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY (OFO)FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.45%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.25%
10KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.23%
流通株式
24.4%

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