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プライム(内国株式)小売業3064

株式会社MonotaROの業績・決算・財務

総合スコア
57/100
年収
719万61
残業
16.1h46
勤続
5.5年22

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+145%成長。利益率14.7%を安定維持しており、高い収益力があります。
3,228億
+12.0%
474億
+27.8%
14.7%
324億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+63%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+31%上昇。
931人
-
719万
34,674万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は81%向上し、生産性が大きく改善。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
3,484万円
前年比
+89.5%
20.6%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は300%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
239億円
1億円
7.4%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-30.5%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,858円
-30.5%
-33pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

MonotaROは「資材調達ネットワークを変革する」理念のもと、国内外で15%超の売上成長率とROE30%以上の実現を目指す。多品種少量購買市場の効率化を進め、データドリブン経営と技術革新により持続的成長を図る。サステナビリティも重視し、環境・人権配慮を経営戦略に組み込んでいる。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
インターネットを主とする効率的な通信販売の推進
コスト改善
幅広い品揃えと最適物流網による差別化と効率化
成長投資
累積顧客データベースを活用したマーケティング強化
技術開発
自社開発と第三者サービス活用による低コストシステム構築
その他
従業員のモチベーション向上と自主性重視による生産性改善

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 33,035

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

28.7%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 71.3%自己株式 0.9%

外国人持株比率

81.8%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 81.8% /外国個人 0.01%

株主カテゴリ別構成

金融機関 11.8%
金融商品取引業者 1.0%
外国人 81.8%
法人 0.1%
個人・その他 5.2%

主要株主(上位10名)

1GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC. (常任代理人 大和証券株式会社)
50.33%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.75%
3CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.25%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.23%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.21%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.78%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.07%
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
0.92%
9MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
0.90%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.87%
流通株式
28.7%

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