プライム（内国株式）鉄鋼5563
新日本電工株式会社の業績・決算・財務
総合スコア
62/100
年収
758万62点
残業
13.4h55点
勤続
16.6年71点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率は-7.9%→6.3%に改善しており、収益力が強化されています。
売上高
749億
-4.3%
営業利益
47億
-31.5%
営業利益率
6.3%
純利益
14億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-18%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+23%上昇。
従業員数（連結）
799人
単体
-
平均年収
758万
一人当たり売上高
9,375万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中1期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
177万円
前年比
-46.5%
還元率
427.2%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は34%縮小しており、投資を抑制しています。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。
設備投資
41億円
研究開発費
7億円
対売上比率
6.4%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+43.6%の上昇。日経平均を下回っており、市場平均に劣後しています。
直近株価
428円
5年変動
+43.6%
日経比
-8pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より第９次中期経営計画2024年発表 → 2027年目標
2030年のあるべき姿実現に向け、事業活動を通じた社会課題解決と企業価値向上を両立させる。成長分野への投資、財務体質強化、GX投資、DX推進、人的資本経営強化を重点施策とする。合金鉄事業の収益性・財務体質強化と海外事業の安定化を目指す。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
事業規模・領域拡大、成長分野へ戦略投資財務戦略
財務レバレッジ活用、棚卸資産効率化リスク対策
CO2排出量45%以上削減（2015年比）その他
DX推進、IT人材育成、基幹システム刷新その他
人的資本経営基盤強化、人材戦略可視化株主・株式構成
2025-12 期末時点株主数 28,231名
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています
流通株式比率（東証プライム基準 35%以上）
52.1%✓ 基準クリア35% (基準)
上位10株主合計 47.9%自己株式 9.2%
外国人持株比率
9.5%20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)
外国法人 9.4% ／外国個人 0.03%
株主カテゴリ別構成
金融機関 14.4%
金融商品取引業者 2.3%
外国人 9.5%
法人 26.7%
個人・その他 47.1%
政府・地方公共団体 0.0%
主要株主（上位10名）
1日本製鉄株式会社
24.29%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.41%
3株式会社日本カストディ銀行 （信託口）
2.79%
4新日本電工取引先持株会
2.00%
5日鉄鉱業株式会社
1.68%
6新日本電工従業員持株会
1.50%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.21%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.10%
9紀岡 直樹
1.04%
10日鉄物産株式会社
0.86%
流通株式
52.1%