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プライム(内国株式)情報・通信業3778

さくらインターネット株式会社の業績・決算・財務

総合スコア
54/100
年収
741万57
残業
10.0h67
勤続
7.0年47

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+81%成長。直近期は営業赤字。
353億
+12.4%
-4億
赤字転落
-1.1%
2億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+74%増加。一人当たり売上高は横ばいで、人員増がそのまま売上増に直結する労働集約型の成長パターンです。平均年収は+32%上昇。
1,135人
-
741万
3,110万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は36%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
19万円
前年比
-93.6%
3894.8%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は315%増加しており、積極的な成長投資を実行中。対売上64.5%と非常に高い投資水準です。
226億円
2億円
64.5%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+379.1%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
2,956円
+379.1%
-42pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

生成AI市場の成長と国産パブリッククラウドへの期待を背景に、クラウドサービスの販路拡大と基盤強化を重点とする成長戦略を推進。人材獲得・育成とGPU等のインフラ投資を両輪に、デジタルインフラトップ企業を目指す計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
生成AI対応サービスラインナップの拡充と共創推進
成長投資
ガバメントクラウド認定取得と公共分野販売施策の実行
成長投資
パートナー制度とクラウド検定による販売基盤確立
成長投資
中核人材・マネジメント人材の獲得と育成
技術開発
GPU確保とコンテナ型データセンター構築への積極投資

株主・株式構成

2026-03 期末時点株主数 46,570

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

54.0%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 46.0%自己株式 3.8%

外国人持株比率

11.1%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 10.9% /外国個人 0.19%

株主カテゴリ別構成

金融機関 6.9%
金融商品取引業者 6.3%
外国人 11.1%
法人 25.7%
個人・その他 50.0%

主要株主(上位10名)

1双日株式会社
14.80%
2田中 邦裕
12.83%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.49%
4BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
3.29%
5JPMSLLC CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.50%
6鷲北 賢
2.44%
7野村證券株式会社
1.71%
8楽天証券株式会社共有口
1.21%
9さくらインターネット従業員持株会
1.01%
10株式会社SBI証券
0.73%
流通株式
54.0%

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