プライム（内国株式）卸売業8142
株式会社トーホーの業績・決算・財務
総合スコア
50/100
年収
680万56点
残業
18.4h39点
勤続
16.4年70点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で-83%縮小。利益率2.2%で安定推移。
売上高
360億
-85.4%
営業利益
8億
-89.8%
営業利益率
2.1%
純利益
46億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で-94%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+8%上昇。
従業員数（連結）
162人
単体
-
平均年収
680万
一人当たり売上高
22,239万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊8期中1期が赤字と、利益が不安定な状態です。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
一人当たり利益
2,825万円
前年比
+1418.8%
還元率
24.1%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は40%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
設備投資
28億円
研究開発費
-
対売上比率
7.7%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+180.2%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
1,390円
5年変動
+180.2%
日経比
-39pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針よりSHIFT-UP 20272025年発表 → 2027年目標
中期経営計画「SHIFT-UP 2027」は、新たな成長ステージへの変革、サステナビリティ経営の推進、企業認知度向上と株主還元継続を重点施策とする。外食市場の堅調推移を背景に、M&Aや事業再編による成長領域強化、オンラインショップやFC展開による新規収益源育成を図る。食品スーパー事業からの撤退はポートフォリオ再編の一環と見られる。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
新たな成長ステージへの変革リスク対策
サステナビリティ経営の推進その他
企業認知度の向上と株主還元の継続成長投資
M&Aによる事業基盤強化新規事業
「A-プライスオンラインショップ」強化事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より
−
食品スーパー事業から完全に撤退2025年
株主・株式構成
2026-01 期末時点株主数 12,778名
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています
流通株式比率（東証プライム基準 35%以上）
63.1%✓ 基準クリア35% (基準)
上位10株主合計 36.9%自己株式 3.2%
外国人持株比率
11.3%20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)
外国法人 11.3% ／外国個人 0.08%
株主カテゴリ別構成
金融機関 13.5%
金融商品取引業者 4.2%
外国人 11.3%
法人 22.5%
個人・その他 48.5%
主要株主（上位10名）
※ この有報には株主名称データが含まれていません
1
9.17%
2
6.68%
3
5.17%
4
4.11%
5
2.89%
6
2.29%
7
1.95%
8
1.80%
9
1.77%
10
1.07%
流通株式
63.1%