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プライム(内国株式)小売業3415

株式会社TOKYO BASEの業績・決算・財務

総合スコア
53/100
年収
679万56
勤続
2.1年7
営業益率
8.9%59

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+56%成長。利益率9.1%で安定推移。
219億
+8.4%
20億
+32.6%
8.9%
12億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+91%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。平均年収は+29%上昇。
374人
-
679万
5,856万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊8期中2期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
323万円
前年比
+15.8%
209.9%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は175%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
11億円
-
5.2%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-36.2%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
416円
-36.2%
-58pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

TOKYO BASEは「日本発を世界へ」を掲げ、2028年度にROE20%超を目標に資本効率重視の経営を推進。日本製にこだわったブランド強化と海外展開、新業態開発により持続的成長と収益構造強化を図る。デジタル投資やM&Aも活用し企業価値向上を目指す。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
日本発・日本製ブランドの強化
海外展開
アジア主要都市への海外出店推進
新規事業
新業態開発による顧客基盤拡大
技術開発
デジタル投資とCRM強化による顧客体験向上
成長投資
M&A・資本提携による新規市場参入

株主・株式構成

2026-01 期末時点株主数 18,034

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

48.0%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 52.0%

外国人持株比率

16.6%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 16.5% /外国個人 0.08%

株主カテゴリ別構成

金融機関 9.9%
金融商品取引業者 5.0%
外国人 16.6%
法人 15.8%
個人・その他 52.7%

主要株主(上位10名)

※ この有報には株主名称データが含まれていません

1
23.06%
2
6.93%
3
6.63%
4
3.93%
5
3.55%
6
1.93%
7
1.79%
8
1.65%
9
1.27%
10
1.25%
流通株式
48.0%

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