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プライム(内国株式)サービス業4324

株式会社電通グループの業績・決算・財務

総合スコア
71/100
年収
1,596万100
勤続
14.3年87
営業益率
67.6%87

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-98%縮小。
936億
-93.4%
633億
67.6%
-3,276億
売上高営業利益純利益
2019年に会計基準をIFRSに変更しています。旧基準(グレー部分)と新基準では売上高の計上方法が異なるため、単純な比較はできません。営業利益・純利益は一貫した基準で比較可能です。
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-100%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+37%上昇。
135人
-
1596万
69,359万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中5期が赤字と、利益が不安定な状態です。
-242,667万円
前年比
赤字85346.1%拡大
-
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は103%増加しており、積極的な成長投資を実行中。対売上31.5%と非常に高い投資水準です。
269億円
25億円
31.5%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+1.6%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
2,986円
+1.6%
-81pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
2025-2027中期経営計画2025年発表 → 2027年目標

中期経営計画は海外事業の業績回復を最重点課題とし、不振ビジネスの見直し、経営基盤の再構築、事業戦略のフォーカスにより競争優位性と収益性の回復を目指す。コスト削減や法人数削減など具体策を推進し、持続的成長基盤を構築する計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

リスク対策
不振ビジネスの見直しと撤退・売却の推進
コスト改善
年間500億円規模のコスト削減施策の実行
成長投資
マーケット・顧客・ケイパビリティの戦略的フォーカス
コスト改善
東京・ロンドン本部機能の統合と業務効率化
技術開発
AIやアウトソーシング活用による業務効率化推進

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

海外法人数を1000から半減へ削減継続2026
ロシア事業の譲渡完了2024
中国・オーストラリア事業のコスト効率化で黒字化達成2023

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 45,801

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

55.3%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 44.7%自己株式 2.0%

外国人持株比率

36.2%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 36.2% /外国個人 0.01%

株主カテゴリ別構成

金融機関 19.8%
金融商品取引業者 1.3%
外国人 36.2%
法人 26.1%
個人・その他 16.6%

主要株主(上位10名)

1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.18%
2一般社団法人共同通信社
7.29%
3株式会社時事通信社
6.15%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.74%
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
4.18%
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.37%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.19%
8電通グループ従業員持株会
1.96%
9公益財団法人吉田秀雄記念事業財団
1.91%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.68%
流通株式
55.3%

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