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プライム(内国株式)情報・通信業3661

株式会社エムアップホールディングスの業績・決算・財務

総合スコア
61/100
営業益率
15.8%53
成長率
+23.0%64
自己資本
34.6%27

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+359%成長。利益率は5.8%→15.8%に改善しており、収益力が強化されています。
317億
+23.0%
50億
+23.1%
15.8%
30億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+90%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。
362人
-
-
8,761万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊8期中1期が赤字と、利益が不安定な状態です。
820万円
前年比
+69.1%
-
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は33%縮小しており、投資を抑制しています。
2億円
-
0.7%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+71.3%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
716円
+71.3%
+184pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業、その他事業の成長を目指し、各事業間の連携による相乗効果を追求する。特定のニーズに対応したコンテンツ・商品の提供や、サイト・サービス数の増加による事業規模拡大を図る。新たなサイト・サービス運営では既存システムの転用を最大化し、リスク低減と迅速な対応を目指す。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
コンテンツ事業、電子チケット事業、その他事業の成長
その他
各事業間の連携による相乗効果の創出
成長投資
特定の消費者ニーズに対応したコンテンツ・商品の提供
成長投資
サイト・サービス数の増加による事業規模拡大
リスク対策
既存サイト・サービスの運営システム転用によるリスク低減

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

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