プライム（内国株式）情報・通信業4812
株式会社電通総研の業績・決算・財務
総合スコア
76/100
年収
1,125万100点
残業
11.6h61点
勤続
10.7年69点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+40%成長。利益率は10.0%→13.9%に改善しており、収益力が強化されています。
売上高
1,409億
-7.7%
営業利益
196億
-7.1%
営業利益率
13.9%
純利益
164億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-13%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+13%上昇。
従業員数（連結）
2,492人
単体
-
平均年収
1125万
一人当たり売上高
5,655万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は204%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
657万円
前年比
+91.5%
還元率
171.3%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は53%増加しており、積極的な成長投資を実行中。研究開発が投資の中心で、技術主導型の企業です。
設備投資
4億円
研究開発費
25億円
対売上比率
2.1%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+78.6%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
直近株価
2,199円
5年変動
+78.6%
日経比
+120pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より社会進化実装 20272025年発表 → 2027年目標
2025年からの3年間を対象とした中期経営計画で、企業変革・社会変革起点の価値提供、ソリューション強化、経営基盤強化を基本方針とし、売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上を目標に掲げている。成長加速と基盤構築を両立させる計画である。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
企業変革・社会変革起点での価値提供強化技術開発
ソリューションの拡充と強化コスト改善
経営基盤の強化による持続的成長支援成長投資
多様な人材とテクノロジーの獲得新規事業
新たなデリバリーモデル構築による収益革新事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より
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創立50周年に向けた新体制構築2025年
株主・株式構成
2025-12 期末時点株主数 2,777名
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています
流通株式比率（東証プライム基準 35%以上）
22.9%▲ 基準未達35% (基準)
上位10株主合計 77.1%自己株式 0.0%
外国人持株比率
18.9%20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)
外国法人 18.9% ／外国個人 0.02%
株主カテゴリ別構成
金融機関 10.1%
金融商品取引業者 1.2%
外国人 18.9%
法人 62.0%
個人・その他 7.8%
主要株主（上位10名）
1株式会社電通グループ
61.78%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.57%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.15%
4電通総研持株会
2.06%
5UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.98%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
0.84%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人香港上海銀行東京支店）
0.74%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.69%
9BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
0.69%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.64%
流通株式
22.9%