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プライム(内国株式)情報・通信業4812

株式会社電通総研の業績・決算・財務

総合スコア
76/100
年収
1,125万100
残業
11.6h61
勤続
10.7年69

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+40%成長。利益率は10.0%→13.9%に改善しており、収益力が強化されています。
1,409億
-7.7%
196億
-7.1%
13.9%
164億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-13%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+13%上昇。
2,492人
-
1125万
5,655万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は204%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
657万円
前年比
+91.5%
171.3%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は53%増加しており、積極的な成長投資を実行中。研究開発が投資の中心で、技術主導型の企業です。
4億円
25億円
2.1%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+102.3%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
2,687円
+102.3%
+81pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
社会進化実装 20272025年発表 → 2027年目標

2025年からの3年間を対象とした中期経営計画で、企業変革・社会変革起点の価値提供、ソリューション強化、経営基盤強化を基本方針とし、売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上を目標に掲げている。成長加速と基盤構築を両立させる計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
企業変革・社会変革起点での価値提供強化
技術開発
ソリューションの拡充と強化
コスト改善
経営基盤の強化による持続的成長支援
成長投資
多様な人材とテクノロジーの獲得
新規事業
新たなデリバリーモデル構築による収益革新

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

創立50周年に向けた新体制構築2025

株主・株式構成

2026-12 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

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