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プライム(内国株式)情報・通信業4813

株式会社ACCESSの業績・決算・財務

総合スコア
59/100
年収
782万65
勤続
10.0年65
営業益率
0.5%51

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+16%成長。利益率は6.2%→0.0%に低下しており、コスト増や競争激化の影響が考えられます。
94億
-41.2%
0億
黒字転換
0.5%
-34億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で-50%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+8%上昇。
331人
-
782万
2,828万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊8期中6期が赤字と、利益が不安定な状態です。
-1,027万円
前年比
赤字58.2%拡大
-
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は5300%増加しており、積極的な成長投資を実行中。研究開発が投資の中心で、技術主導型の企業です。対売上57.6%と非常に高い投資水準です。
16億円
38億円
57.6%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-38.1%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
527円
-38.1%
-79pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

2026年1月期を目標に、IoT事業のプロフェッショナルサービス拡大、Webプラットフォーム事業のグローバル体制見直しと日本中心の採算性向上、ネットワーク事業のネットワークOS提供拡大を推進し、各事業の収益安定化と成長を図る計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
IoT事業のプロフェッショナルサービス拡大・深耕
海外展開
Webプラットフォーム事業のグローバル体制見直し
成長投資
ネットワーク事業のネットワークOS提供拡大
成長投資
採算性の高い地域への事業展開強化

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

電子出版事業の一部を会社分割及び株式譲渡2024

株主・株式構成

2026-01 期末時点株主数 10,057

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

38.3%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 61.7%自己株式 5.4%

外国人持株比率

2.4%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 1.9% /外国個人 0.49%

株主カテゴリ別構成

金融機関 0.8%
金融商品取引業者 7.0%
外国人 2.4%
法人 19.3%
個人・その他 70.5%

主要株主(上位10名)

※ この有報には株主名称データが含まれていません

1
33.34%
2
13.59%
3
4.77%
4
2.49%
5
2.00%
6
1.83%
7
0.99%
8
0.99%
9
0.88%
10
0.84%
流通株式
38.3%

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