プライム（内国株式）小売業3050
DCMホールディングス株式会社の業績・決算・財務
総合スコア
65/100
営業益率
6.2%55点
成長率
+11.4%59点
自己資本
40.8%38点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+22%成長。利益率6.2%で安定推移。
売上高
5,361億
+11.4%
営業利益
332億
+15.8%
営業利益率
6.2%
純利益
171億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。
従業員数（連結）
4,646人
単体
-
平均年収
-
一人当たり売上高
11,540万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は30%向上し、生産性が大きく改善。
一人当たり利益
369万円
前年比
-14.8%
還元率
-
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+61.4%の上昇。日経平均を下回っており、市場平均に劣後しています。
直近株価
1,593円
5年変動
+61.4%
日経比
-15pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より第3次中期経営計画2023年発表 → 2026年目標
2025年度を最終年度とする第3次中期経営計画は、既存店改革やローコストオペレーション推進、PB商品開発の深化、M&Aによる事業領域拡大を柱に、生活快適化総合企業の実現を目指す。売上高営業利益率6.4％、ROE7.5％を目標とし、収益性と資本効率の向上に注力している。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
既存店改革による店舗の再活性化コスト改善
ローコストオペレーションの更なる追求技術開発
プライベートブランド商品開発体制の深化成長投資
M&A推進による事業領域の拡大リスク対策
気候変動対応を含むサステナビリティ経営の推進事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より
＋
株式会社ケーヨーを完全子会社化し合併2024年
株主・株式構成
2026-02 期末時点
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています