プライム（内国株式）小売業3050
DCMホールディングス株式会社の業績・決算・財務
総合スコア
61/100
営業益率
5.8%54点
成長率
-0.6%46点
自己資本
44.5%43点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+22%成長。利益率5.8%で安定推移。
売上高
5,331億
-0.6%
営業利益
310億
-6.7%
営業利益率
5.8%
純利益
173億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+15%増加。一人当たり売上高は横ばいで、人員増がそのまま売上増に直結する労働集約型の成長パターンです。
従業員数（連結）
4,982人
単体
-
平均年収
-
一人当たり売上高
10,701万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は緩やかに向上。
一人当たり利益
347万円
前年比
-6.0%
還元率
-
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+69.1%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
1,525円
5年変動
+69.1%
日経比
-41pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より第3次中期経営計画2023年発表 → 2026年目標
2025年度を最終年度とする第3次中期経営計画は、既存店改革やローコストオペレーション推進、PB商品開発の深化、M&Aによる事業領域拡大を柱に、生活快適化総合企業の実現を目指す。売上高営業利益率6.4％、ROE7.5％を目標とし、収益性と資本効率の向上に注力している。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
既存店改革による店舗の再活性化コスト改善
ローコストオペレーションの更なる追求技術開発
プライベートブランド商品開発体制の深化成長投資
M&A推進による事業領域の拡大リスク対策
気候変動対応を含むサステナビリティ経営の推進事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より
＋
株式会社ケーヨーを完全子会社化し合併2024年
株主・株式構成
2026-02 期末時点
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています