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プライム(内国株式)情報・通信業4481

ベース株式会社の業績・決算・財務

総合スコア
58/100
年収
604万42
残業
13.1h56
勤続
5.1年36

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+119%成長。利益率は17.5%→26.9%に改善しており、収益力が強化されています。
212億
+4.7%
57億
+9.7%
27.1%
42億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+66%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。
1,246人
-
604万
1,700万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は123%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
339万円
前年比
+9.0%
178.2%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
0億円
-
0.0%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+17.2%の上昇。日経平均を上回るパフォーマンスで、堅調な株価推移です。
3,210円
+17.2%
+11pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
BASE 2030

中期経営計画「BASE 2030」では、労働集約型から知識集約型の高付加価値ITサービス企業への転換を目指し、AI活用や既存事業の高度化、重点顧客拡大を通じて持続的成長を図る。組織体制の機動化や人材戦略も重視し、収益性向上とストック型収益拡大を狙う先進的計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
既存事業基盤の高度化と重点顧客拡大
成長投資
ERP・運用・業務代行サービスの拡充
技術開発
AI活用による知識集約型ビジネス転換
技術開発
AI推進体制の整備と全社活用促進
人材・組織
組織体制の機動化と人材戦略強化

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 3,168

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

31.9%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 68.1%自己株式 3.5%

外国人持株比率

9.3%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 8.2% /外国個人 1.13%

株主カテゴリ別構成

金融機関 14.9%
金融商品取引業者 1.4%
外国人 9.3%
法人 43.4%
個人・その他 31.0%

主要株主(上位10名)

1中山アセット株式会社
37.11%
2伊藤商事株式会社
7.42%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.11%
4野村信託銀行株式会社(信託口2052309)
5.51%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.08%
6村崎 小雪
2.28%
7ベース社員持株会
2.04%
8秦 小虎
1.81%
9後藤 督一
1.46%
10和田 成史
1.32%
流通株式
31.9%

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