プライム（内国株式）情報・通信業4481
ベース株式会社の業績・決算・財務
総合スコア
58/100
年収
604万41点
残業
13.1h56点
勤続
5.1年35点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+119%成長。利益率は17.5%→26.9%に改善しており、収益力が強化されています。
売上高
212億
+4.7%
営業利益
57億
+9.7%
営業利益率
27.1%
純利益
42億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+66%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。
従業員数（連結）
1,246人
単体
-
平均年収
604万
一人当たり売上高
1,700万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は123%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
339万円
前年比
+9.0%
還元率
178.2%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
設備投資
0億円
研究開発費
-
対売上比率
0.0%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+50.4%の上昇。日経平均を下回っており、市場平均に劣後しています。
直近株価
3,215円
5年変動
+50.4%
日経比
-16pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針よりBASE 2030
中期経営計画「BASE 2030」では、労働集約型から知識集約型の高付加価値ITサービス企業への転換を目指し、AI活用や既存事業の高度化、重点顧客拡大を通じて持続的成長を図る。組織体制の機動化や人材戦略も重視し、収益性向上とストック型収益拡大を狙う先進的計画である。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
既存事業基盤の高度化と重点顧客拡大成長投資
ERP・運用・業務代行サービスの拡充技術開発
AI活用による知識集約型ビジネス転換技術開発
AI推進体制の整備と全社活用促進人材・組織
組織体制の機動化と人材戦略強化株主・株式構成
2026-12 期末時点
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています