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プライム(内国株式)情報・通信業9424

日本通信株式会社の業績・決算・財務

総合スコア
65/100
年収
802万64
残業
7.1h77
勤続
8.9年58

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+231%成長。利益率は-14.3%→9.5%に改善しており、収益力が強化されています。
116億
+25.9%
11億
+17.8%
9.7%
8億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+59%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+17%上昇。
156人
-
802万
7,458万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊8期中3期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
490万円
前年比
-17.5%
163.8%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は1050%増加しており、積極的な成長投資を実行中。対売上20.1%と非常に高い投資水準です。
21億円
2億円
20.1%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-48.3%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
108円
-48.3%
-88pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

日本通信は2024年にドコモとの音声・SMS網相互接続を合意し、2026年5月に新サービス開始を予定。2034年には1,000万回線の提供とFPoS事業で1億件の電子証明書提供を目指し、売上2,400億円、純利益360億円を想定。通信品質向上と認知度拡大により成長基盤を強化する計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
ドコモ音声・SMS網との相互接続による新サービス開始
技術開発
FPoS技術の評価定着と電子証明書提供拡大
成長投資
日本通信SIMの認知度向上と商品性強化
新規事業
訪日旅行者向け商品のeSIM対応化
リスク対策
データセンターの耐震・免震構造によるリスク分散強化

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

ドコモ音声・SMS網との相互接続契約締結2024

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

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