プライム（内国株式）サービス業9621
株式会社建設技術研究所の業績・決算・財務
総合スコア
73/100
年収
970万97点
残業
10.9h69点
勤続
12.3年76点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率は6.9%→13.9%に改善しており、収益力が強化されています。
売上高
610億
-37.6%
営業利益
85億
-9.3%
営業利益率
14.0%
純利益
60億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-25%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+15%上昇。
従業員数（連結）
2,263人
単体
-
平均年収
970万
一人当たり売上高
2,694万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は183%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
263万円
前年比
+54.7%
還元率
368.9%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は69%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資と研究開発をバランスよく配分しています。
設備投資
12億円
研究開発費
15億円
対売上比率
4.4%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+162.3%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
直近株価
2,820円
5年変動
+162.3%
日経比
+102pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より中期経営計画20272024年発表 → 2027年目標
中期経営計画2027では、事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を重点テーマとし、コア事業の深化、成長分野の加速、新規事業探索、海外事業拡大を掲げている。人的資本強化やDX推進、ガバナンス強化にも注力し持続的な企業価値向上を目指す計画である。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
コア事業領域の深化成長投資
成長分野の加速新規事業
新規事業の探索海外展開
海外事業の拡大その他
人的資本の強化技術開発
DX／生産システム改革の促進その他
サステナブルチャレンジリスク対策
ガバナンス強化株主・株式構成
2025-12 期末時点株主数 3,348名
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています
流通株式比率（東証プライム基準 35%以上）
53.9%✓ 基準クリア35% (基準)
上位10株主合計 46.1%自己株式 2.6%
外国人持株比率
13.7%20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)
外国法人 13.6% ／外国個人 0.10%
株主カテゴリ別構成
金融機関 25.3%
金融商品取引業者 1.7%
外国人 13.7%
法人 18.2%
個人・その他 41.1%
主要株主（上位10名）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.30%
2有限会社光パワー
10.10%
3建設技術研究所従業員持株会
7.80%
4重田康光
2.90%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.70%
6株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.70%
7三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.60%
8住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
2.20%
9第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.00%
10JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND GENERAL PARTNER THOMAS OWSLEY RODES (常任代理人 立花証券株式会社)
1.80%
流通株式
53.9%