プライム（内国株式）電気機器6723
ルネサスエレクトロニクス株式会社の業績・決算・財務
総合スコア
69/100
年収
750万60点
勤続
23.4年100点
営業益率
17.0%51点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+84%成長。
売上高
13,212億
-2.0%
営業利益
2,246億
営業利益率
17.0%
純利益
-518億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-68%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。
従業員数（連結）
6,025人
単体
-
平均年収
750万
一人当たり売上高
21,929万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中2期が赤字と、利益が不安定な状態です。
一人当たり利益
-859万円
前年比
赤字転落
還元率
-
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は114%増加しており、積極的な成長投資を実行中。研究開発が投資の中心で、技術主導型の企業です。対売上22.5%と非常に高い投資水準です。
設備投資
576億円
研究開発費
2,403億円
対売上比率
22.5%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+161.6%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
直近株価
3,212円
5年変動
+161.6%
日経比
+43pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より2035 Aspiration
『2035 Aspiration』を掲げ、Back to Basicsを軸に生産性向上、パーパスフル投資、UX・デジタライゼーション戦略を推進。SDV、AIインフラ、Intelligence at the Edgeを重点成長分野とし、競争力と収益性の強化を目指す。タイミング事業のSiTime社譲渡により資源集中とパートナーシップ強化を図る。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
コスト改善
生産性向上による効率化推進成長投資
組み込み半導体とUX・デジタライゼーションへの投資強化成長投資
SDV・AIインフラ・Intelligence at the Edgeの重点育成成長投資
タイミング事業のSiTime社への譲渡と連携強化その他
戦略的資源配分による収益基盤強化事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より
−
タイミング事業をSiTime社に約4680億円で譲渡2024年
株主・株式構成
2025-12 期末時点株主数 93,566名
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています
流通株式比率（東証プライム基準 35%以上）
56.2%✓ 基準クリア35% (基準)
上位10株主合計 43.8%自己株式 3.0%
外国人持株比率
61.7%20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)
外国法人 61.7% ／外国個人 0.02%
株主カテゴリ別構成
金融機関 24.1%
金融商品取引業者 2.3%
外国人 61.7%
法人 5.9%
個人・その他 5.9%
主要株主（上位10名）
1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
16.82%
2㈱日本カストディ銀行（信託口）
6.02%
3トヨタ自動車㈱
4.13%
4JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人㈱みずほ銀行）
3.37%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行）
3.35%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人㈱みずほ銀行）
2.98%
7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人㈱みずほ銀行）
2.41%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人㈱みずほ銀行）
1.67%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）
1.62%
10GSESL RENESAS CLIENT ASSET ACCOUNT（常任代理人SMBC日興証券㈱）
1.41%
流通株式
56.2%