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プライム(内国株式)電気機器6653

株式会社正興電機製作所の業績・決算・財務

総合スコア
57/100
年収
692万53
残業
13.9h53
勤続
16.5年70

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-12%縮小。利益率は3.7%→10.6%に改善しており、収益力が強化されています。
216億
-25.8%
23億
+12.3%
10.5%
20億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-37%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+13%上昇。
629人
-
692万
3,432万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は363%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
324万円
前年比
+107.7%
213.7%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は286%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。対売上12.8%と積極的な投資姿勢です。
21億円
6億円
12.8%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+70.7%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
2,520円
+70.7%
-28pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
SEIKO IC20262022年発表 → 2026年目標

2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画で、デジタル技術活用や脱炭素社会実現、グループ総合力発揮の3重点施策により、売上高360億円、営業利益30億円、営業利益率8.3%を目指す。AIデータセンターや再生可能エネルギー分野の成長を捉えた戦略で持続的成長を図る計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

技術開発
デジタル技術を活用した社会課題解決
成長投資
再生可能エネルギーを活用した脱炭素社会の実現
新規事業
グループ総合力によるトータルソリューション提供
海外展開
国内外パートナーとの協業推進による事業拡大
技術開発
ひびきの研究開発センターを拠点とした技術革新促進

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 8,867

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

58.5%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 41.5%自己株式 2.8%

外国人持株比率

8.5%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 8.4% /外国個人 0.05%

株主カテゴリ別構成

金融機関 27.9%
金融商品取引業者 8.8%
外国人 8.5%
法人 14.5%
個人・その他 40.3%

主要株主(上位10名)

1みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
8.77%
2みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 西日本鉄道口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
6.89%
3株式会社クラフティア
6.25%
4株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口)
4.10%
5株式会社SBI証券
3.57%
6株式会社日立製作所
3.18%
7株式会社福岡銀行
2.34%
8NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常設代理人 野村證券株式会社)
2.25%
9土屋直知
2.12%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.00%
流通株式
58.5%

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