「社宅」をリスクに挙げる企業

（1）政策や法的規制等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。

…当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,050百万円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は17.0％となっております。

…当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、単身者用社宅（ピコハウス）の建設、給与水準の引き上げや各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。