スタンダード（内国株式）不動産業8946
株式会社ASIAN STARの業績・決算・財務
総合スコア
48/100
年収
513万30点
勤続
8.1年56点
営業益率
2.9%51点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+65%成長。利益率は-5.0%→3.0%に改善しており、収益力が強化されています。
売上高
33億
-1.4%
営業利益
1億
+87.5%
営業利益率
2.9%
純利益
1億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-47%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+10%上昇。
従業員数（連結）
32人
単体
-
平均年収
513万
一人当たり売上高
10,331万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中3期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
353万円
前年比
+1504.5%
還元率
145.2%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
設備投資
0億円
研究開発費
-
対売上比率
0.1%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で-11.8%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
82円
5年変動
-11.8%
日経比
-93pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より中期経営計画では、不動産管理事業のストック型ビジネス基盤強化を土台に、不動産販売事業の拡大と投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の育成を成長ドライバーと位置付けている。サステナビリティ視点で生活・医療・教育・観光・エネルギー分野の事業展開も目指し、組織の専門性強化と女性活躍推進に注力している。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
中古収益不動産及び居住用不動産の仕入強化成長投資
横浜・川崎エリアでの賃貸管理戸数増加成長投資
金融機関との関係強化と新規開拓新規事業
投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の拡大その他
女性活躍推進と若手育成による組織強化株主・株式構成
2025-12 期末時点株主数 3,208名
流通株式比率（東証プライム基準 35%以上）
46.9%✓ 基準クリア35% (基準)
上位10株主合計 53.1%自己株式 0.4%
外国人持株比率
54.8%20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)
外国法人 54.5% ／外国個人 0.27%
株主カテゴリ別構成
金融機関 1.3%
金融商品取引業者 12.1%
外国人 54.8%
法人 0.2%
個人・その他 31.7%
主要株主（上位10名）
1D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED （常任代理人 東海東京証券株式会社）
20.65%
2KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
12.09%
3Boom Securities (H.K.) Limited-Clients'Account （常任代理人 マネックス 証券株式会社）
4.68%
4トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド （常任代理人 東海東京証券株式会社）
4.32%
5Futu Securities International (Hong Kong) Limited （常任代理人 moomoo証券株式会社）
2.61%
6BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US （常任代理人 株式会社 三井住友銀行）
2.10%
7INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
2.08%
8株式会社ＳＢＩ証券
1.68%
9楽天証券株式会社共有口
1.43%
10株式会社証券ジャパン
1.42%
流通株式
46.9%