プライム（内国株式）その他金融業8697
株式会社日本取引所グループの業績・決算・財務
総合スコア
81/100
年収
1,113万99点
残業
10.6h65点
勤続
19.8年85点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+64%成長。
売上高
1,987億
+22.5%
営業利益
1,163億
営業利益率
58.5%
純利益
791億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+14%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+9%上昇。
従業員数（連結）
1,268人
単体
-
平均年収
1113万
一人当たり売上高
15,673万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は41%向上し、生産性が大きく改善。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
一人当たり利益
6,241万円
前年比
+29.0%
還元率
17.8%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は31%縮小しており、投資を抑制しています。
設備投資
91億円
研究開発費
-
対売上比率
4.6%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+87.8%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
2,045円
5年変動
+87.8%
日経比
-23pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より中期経営計画20272024年発表 → 2027年目標
2030年の長期ビジョンTarget 2030実現に向け、2025～2027年度の第Ⅱステージとして設定。市場の持続的発展とグローバルな金融・情報プラットフォーム化を目指し、イノベーション促進、マーケット・トランスフォーメーション、サステナビリティ推進の3重点施策を掲げている。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進技術開発
マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現リスク対策
社会と経済をつなぐサステナビリティの推進技術開発
生成AI活用による情報発信サービス実証実験技術開発
DLT技術導入による先物取引の受渡決済革新株主・株式構成
2026-03 期末時点
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています