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プライム(内国株式)その他金融業8697

株式会社日本取引所グループ

総合スコア
81/100
年収
1,113万99
残業
10.6h65
勤続
19.8年85
2026年3月期 有報データ更新 2026年7月6日

株式会社日本取引所グループはその他金融業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数1,268人、平均年収1,113万円(その他金融業平均より346万円高い水準)です。東京証券取引所を運営し、株式・デリバティブ取引の市場提供、清算、情報サービスなどを手掛ける。日本の金融市場のインフラとして、公正かつ円滑な取引環境の維持・発展に貢献している。

業界ポジション

色付き数値 = その他金融業平均との差
1,113万円99
10.6h/月65
有給取得率68%
19.8年85
平均年齢46.8歳
58.5%96
+22.5%64
22.9%67
0.5%28
総合スコア
81/ 100
この企業その他金融業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

日本の金融市場の根幹を支えるリーディングカンパニー。安定した収益基盤と高い専門性を活かし、長期的なキャリアを築きたい方に最適です。

事業概要

東京証券取引所を運営し、株式・デリバティブ取引の市場提供、清算、情報サービスなどを手掛ける。日本の金融市場のインフラとして、公正かつ円滑な取引環境の維持・発展に貢献している。

こんな人に向いている

金融市場の仕組みに興味があり、社会インフラを支える仕事にやりがいを感じる方。高い専門性を身につけ、安定した環境で長期的にキャリアを積みたい方に適しています。

知っておきたい注意点

業績は市場動向に影響される側面もあるが、営業利益率58.5%と非常に高い収益性を誇る。平均勤続年数19.8年と長期就業者が多い傾向にある。

データ更新: 2026-06-11 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
中期経営計画20272024年発表 → 2027年目標

2030年の長期ビジョンTarget 2030実現に向け、2025~2027年度の第Ⅱステージとして設定。市場の持続的発展とグローバルな金融・情報プラットフォーム化を目指し、イノベーション促進、マーケット・トランスフォーメーション、サステナビリティ推進の3重点施策を掲げている。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進
技術開発
マーケット・トランスフォーメーション(MX)の実現
リスク対策
社会と経済をつなぐサステナビリティの推進
技術開発
生成AI活用による情報発信サービス実証実験
技術開発
DLT技術導入による先物取引の受渡決済革新

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

日本取引所グループは、システム障害リスクや清算参加者破綻時の補償リスクなど金融市場インフラ特有の多様なリスクを抱える。特に子会社の配当制限や清算機関の財務健全性維持が株主配当に影響し得る点が重要であり、市場の公正性確保のため自主規制機能の実効性もリスク要因となっている。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

システム障害
リスク管理委員会設置し未然防止と早期対応体制を整備(対処すべき課題)
清算補償
清算機関の財務健全性確保と追加財務資源保持を実施(対処すべき課題)
配当制限
配当性向60%以上を目標に業績連動配当を実施(対処すべき課題)
自主規制
利益相反回避と自主規制機能の実効性確保を強化(対処すべき課題)
気候変動
BCP策定や省エネ推進、TCFDシナリオ分析を実施(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+64%成長。
1,987億
+22.5%
1,163億
58.5%
791億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+14%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+9%上昇。
1,268人
-
1113万
15,673万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は41%向上し、生産性が大きく改善。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
6,241万円
前年比
+29.0%
17.8%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は31%縮小しており、投資を抑制しています。
91億円
-
4.6%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+87.8%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
2,045円
+87.8%
-23pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。金融業・保険業の業界統計を企業の年収比率(×2.2)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
90万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
202万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
1113万円
8年変動
+8.8%
変動額
+90万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
1,113万円
その他金融業平均
46.8
その他金融業平均
19.8
その他金融業平均
労働環境
10.6h
| 平均 26.7h
68%
平均 58.2%
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
10%
全上場平均 9.4%
21%
35%
68%
女性÷男性 (100%=同一)
72%
+42.2pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
くるみん
子育てサポート企業認定(厚生労働大臣)

育児休業の取得推進や残業削減など、子育てしやすい職場環境の基準を満たした企業に与えられる認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q日本取引所グループの平均年収はいくらですか?

株式会社日本取引所グループの平均年収は1,113万円です(有価証券報告書 2026期)。

その他金融業の業界平均767万円と比較すると346万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q日本取引所グループの生涯年収はいくらですか?

株式会社日本取引所グループの推定生涯年収は約4.4億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

その他金融業の業界平均の推定生涯年収約2.9億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q日本取引所グループの残業時間はどのくらいですか?

株式会社日本取引所グループの平均残業時間は月10.6時間です(有価証券報告書 2026期)。

その他金融業の業界平均14.5時間と比較すると少ないです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Q日本取引所グループの有給休暇取得率は?

株式会社日本取引所グループの有給休暇取得率は68.0%です。

その他金融業の業界平均75.8%と比較すると低い水準です

有休取得率が高い企業は、制度として取得を推進している傾向があり、働きやすさの指標のひとつです。

ホワイト企業ランキングで総合的な働きやすさを確認

Q日本取引所グループはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社日本取引所グループの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月10.6時間(その他金融業平均14.5時間)、有給休暇取得率は68.0%(その他金融業平均75.8%)、平均勤続年数は19.8年(その他金融業平均10.1年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q日本取引所グループの評判・総合評価は?

企業分析.jpでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社日本取引所グループの主要指標:

  • 残業:月10.6時間
  • 有休取得率:68.0%
  • 勤続年数:19.8年
  • 営業利益率:58.5%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

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Q日本取引所グループは長く働ける会社ですか?

株式会社日本取引所グループの平均勤続年数は19.8年(その他金融業平均10.1年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+22.5%です。

営業利益率は58.5%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q日本取引所グループの業績・将来性はどうですか?

株式会社日本取引所グループの直近の売上高は1,987億円(前年比+22.5%)です。

営業利益率は58.5%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

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Q日本取引所グループの年収が高い理由は?

株式会社日本取引所グループの平均年収1,113万円は、その他金融業の業界平均767万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が58.5%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Q日本取引所グループは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社日本取引所グループの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:10.4%
  • 男性育児休業取得率:90.5%
  • 男女の賃金差異:69.1%

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企業基本情報

英語社名
Japan Exchange Group, Inc.
証券コード
8697
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都中央区日本橋兜町2番1号
資本金
115億円
決算期
3月
会計基準
IFRS(国際会計基準)
従業員数
1,268名(連結)
企業サイト
jpx.co.jp
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