「閣府令」をリスクに挙げる企業

…さらに、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権を取得し、若しくは保有しようとする場合、あらかじめ、内閣総理大臣の認可（以下「金融商品取引清算機関の主要株主認可」といいます。

…金融事業における外国為替証拠金取引については、金融商品取引法（登録制、自己資本規制比率の制度、顧客資産の分別管理及び区分管理、適合性の原則）、外国為替及び外国貿易法、信託法、金融商品取引業等に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律など金融商品取引等に関連する法的規制を受けております。

(14) 自己資本規制比率を維持できないリスク 金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、 自己資本規制 比率が120％を下回ることのないようにする必要があります。