ローム株式会社はどんな会社?
有価証券報告書・政府統計・業界平均から、この企業の特徴・強み・注意点をまとめました。
1分でわかる要約
企業レポート
有価証券報告書をもとに作成した事業分析東証プライム上場の電子部品総合メーカー。平均年収は業界平均を76.0%上回る高水準で、自己資本比率61.7%と財務は安定。しかし、FY2025の業績予測では大幅な減収減益を見込んでおり、今後の事業戦略に注目が集まります。
事業概要
スマートフォンや自動車、家電製品などに使われる「電子部品」を開発・製造・販売している会社です。LSI(大規模集積回路)や半導体素子、モジュールなど、幅広い製品を手がける総合メーカーとして、現代社会の電子化を支えています。
セグメント分析
ロームはLSI、半導体素子、モジュールなど多岐にわたる電子部品を手掛けています。特に、EVやIoTの進化を支えるパワーデバイスや半導体レーザーといった半導体素子分野は、今後の成長ドライバーとなる可能性が高いでしょう。これらの技術開発や製造に携わる職種は、専門性を高め、キャリアを築く上で魅力的な機会を提供すると考えられます。
高水準の年収と安定した財務基盤を持つ大手企業で、電子部品・半導体分野の専門性を深めたい技術志向の人材に向いています。
FY2025の業績予測が大幅な減収減益(営業利益-400.6億円)であるため、今後の事業戦略や市場動向を注視する必要があります。
データ更新: 2026-03-16 時点
総合評価
年収・残業・勤続年数・営業利益率・成長率・ROE・自己資本比率の7軸を業界内偏差値で重み付け評価。 業界平均との相対値であり、絶対的な優劣ではありません。
よくある質問
有価証券報告書データに基づく回答です
Qロームの平均年収はいくらですか?
ローム株式会社の平均年収は810万円です(有価証券報告書 2025期)。
電気機器の業界平均703万円と比較すると107万円高い水準です
なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。
Qロームの生涯年収はいくらですか?
ローム株式会社の推定生涯年収は約3.3億円です。
22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。
電気機器の業界平均の推定生涯年収約2.7億円と比較すると高い水準です。
※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。
Qロームの残業時間はどのくらいですか?
ローム株式会社の平均残業時間は月20.6時間です(有価証券報告書 2025期)。
電気機器の業界平均14.6時間と比較すると多いです。
ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。
Qロームの有給休暇取得率は?
ローム株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。
企業分析.jpでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。
Qロームはブラック企業ですか?激務ですか?
ローム株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月20.6時間(電気機器平均14.6時間)、平均勤続年数は13.7年(電気機器平均15.6年)です。
「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。
データは業界平均と同程度の水準です。
ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。
Qロームの評判・総合評価は?
企業分析.jpでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。
ローム株式会社の主要指標:
- 残業:月20.6時間
- 勤続年数:13.7年
- 営業利益率:-8.9%
ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。
→ ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認
Qロームは長く働ける会社ですか?
ローム株式会社の平均勤続年数は13.7年(電気機器平均15.6年)です。
業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。
直近の売上成長率は前年比-4.1%です。
営業利益率は-8.9%です。
→ 売上成長率ランキングで成長企業を確認
Qロームの業績・将来性はどうですか?
ローム株式会社の直近の売上高は4,485億円(前年比-4.1%)です。
営業利益率は-8.9%です。
売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。
→ 売上成長率ランキングを確認