スタンダード（内国株式）不動産業8917
ファースト住建株式会社の業績・決算・財務
総合スコア
47/100
年収
446万23点
勤続
7.3年51点
営業益率
5.8%51点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率5.8%で安定推移。
売上高
429億
+19.2%
営業利益
25億
+36.2%
営業利益率
5.8%
純利益
14億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+15%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。平均年収は-5%減少。
従業員数（連結）
411人
単体
-
平均年収
446万
一人当たり売上高
10,434万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は48%低下。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
349万円
前年比
-38.3%
還元率
127.7%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は56%縮小しており、投資を抑制しています。
設備投資
8億円
研究開発費
-
対売上比率
1.8%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+7.1%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
1,076円
5年変動
+7.1%
日経比
-71pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より戸建事業を柱に地域密着営業を強化し、支店を年間2～3拠点新設し事業エリア拡大を推進。少数精鋭主義とアウトソーシング活用で効率経営を図り、魅力的な住宅供給と顧客満足度向上を目指す。多角化も視野に入れ、注文住宅やマンション事業の育成も進めている。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
地域密着型営業拠点の年間2～3拠点新設コスト改善
バリューエンジニアリングによる建築コスト適正化コスト改善
アウトソーシング活用による少数精鋭経営の推進リスク対策
資格取得支援や多様な人材採用による組織力強化成長投資
戸建住宅供給棟数拡大とマンション事業の多角化推進事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より
＋
アオイ建設子会社化で関東エリア進出2024年
＋
ＫＨＣ完全子会社化で拠点数大幅増加2024年
＋
名古屋支店開設による事業エリア拡大2018年
株主・株式構成
2026-10 期末時点