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プライム(内国株式)情報・通信業4768

株式会社大塚商会の業績・決算・財務

総合スコア
80/100
年収
1,028万97
残業
14.3h52
勤続
17.6年100

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+31%成長。利益率7.0%で安定推移。
11,631億
+5.0%
812億
+9.2%
7.0%
643億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。一人当たり売上高は+41%向上し、生産性が改善しています。平均年収は+21%上昇。
8,287人
-
1028万
14,036万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は59%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
776万円
前年比
+40.6%
132.4%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は171%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。
193億円
35億円
2.0%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+19.4%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
2,898円
+19.4%
-22pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

大塚商会は永続的かつ安定的な成長を最重要視し、顧客満足度の追求とDX推進を軸に収益性向上を目指す。リアル・Web・センターの三つの顧客接点整備やストックビジネス強化、デジタル技術活用による生産性向上を重点施策としている。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
顧客満足度の追求とミッションの具現化
新規事業
リアル・Web・センターの顧客接点整備
成長投資
ストックビジネスの収益性向上
技術開発
デジタル技術・顧客情報活用による業務改革
その他
グループ資源の有効活用と人材育成

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 8,981

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

37.7%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 62.3%自己株式 0.2%

外国人持株比率

26.4%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 26.4% /外国個人 0.00%

株主カテゴリ別構成

金融機関 20.1%
金融商品取引業者 5.1%
外国人 26.4%
法人 35.3%
個人・その他 13.1%

主要株主(上位10名)

1大塚装備株式会社
33.54%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.76%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.91%
4大塚 裕司
2.46%
5大塚商会社員持株会
2.23%
6JPモルガン証券株式会社
1.86%
7大塚 惠子
1.83%
8SMBC日興証券株式会社
1.51%
9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニ ー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部)
1.10%
10ビ-エヌワイエム アズ エ- ジ-テイ クライアンツ ノン トリ-テイ- ジヤスデツク (常任代理人 株式会社三菱U FJ銀行)
1.02%
流通株式
37.7%

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