プライム（内国株式）情報・通信業3915
株式会社テラスカイの業績・決算・財務
総合スコア
50/100
年収
660万47点
勤続
4.0年28点
営業益率
5.6%52点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+326%成長。利益率は1.5%→5.7%に改善しており、収益力が強化されています。
売上高
281億
+13.5%
営業利益
16億
+7.4%
営業利益率
5.6%
純利益
16億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+271%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+9%上昇。
従業員数（連結）
1,608人
単体
-
平均年収
660万
一人当たり売上高
1,745万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は172%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
98万円
前年比
+34.2%
還元率
675.3%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は140%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。
設備投資
9億円
研究開発費
3億円
対売上比率
4.0%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で-15.1%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
2,255円
5年変動
-15.1%
日経比
-82pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より中期的にはSalesforce依存のリスクを軽減しつつ、AWS事業やERP、量子コンピューティング等の新規事業を成長の柱として多角化を図る。人材育成とグローバル展開を重点に据え、安定した収益基盤の強化を目指している。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
Salesforce認定資格取得促進による人材強化新規事業
AWS事業や量子コンピューティング等の新規事業展開海外展開
タイ法人設立によるアジア市場へのグローバル展開その他
柔軟な働き方推進と職場環境整備その他
多様性確保と公正な評価制度の構築事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より
＋
タイに法人設立しアジア市場へ進出2023年
株主・株式構成
2026-02 期末時点株主数 9,135名
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています
流通株式比率（東証プライム基準 35%以上）
35.8%✓ 基準クリア35% (基準)
上位10株主合計 64.2%自己株式 0.1%
外国人持株比率
5.7%20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)
外国法人 5.7% ／外国個人 0.08%
株主カテゴリ別構成
金融機関 5.3%
金融商品取引業者 1.7%
外国人 5.7%
法人 28.0%
個人・その他 59.4%
主要株主（上位10名）
1佐藤 秀哉
28.27%
2株式会社ＮＴＴデータ
15.92%
3株式会社マレスカイ
7.75%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.70%
5株式会社サーバーワークス
2.73%
6THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.38%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.24%
8台 達雄
1.22%
9野村證券株式会社
0.53%
10今岡 純二
0.50%
流通株式
35.8%