企業分析.jp
プライム(内国株式)情報・通信業9432

日本電信電話株式会社の業績・決算・財務

総合スコア
81/100
年収
1,069万100
勤続
16.1年100
成長率
+2.5%49

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+15%成長。
137,047億
+2.5%
-
-
10,000億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+13%増加。一人当たり売上高は横ばいで、人員増がそのまま売上増に直結する労働集約型の成長パターンです。平均年収は+17%上昇。
341,321人
-
1069万
4,015万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
293万円
前年比
-22.5%
364.9%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は拡大傾向。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。対売上17.2%と非常に高い投資水準です。
20,874億円
2,687億円
17.2%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+60.0%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
152円
+60.0%
-40pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN2023年発表 → 2027年目標

2023年発表の中期経営戦略は、IOWN技術やAI、クラウド等の成長分野に約8兆円投資し、2027年度にEBITDA4兆円を目指す。既存通信事業の効率化と非通信事業の拡大を両輪に、持続可能な社会実現と企業価値向上を図る計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

技術開発
IOWN技術の研究開発と2026年商用化準備
成長投資
AI・ロボット活用による産業変革とサービス高度化
成長投資
グリーンエネルギーとICT融合によるグリーンソリューション推進
リスク対策
強靱なネットワーク構築とサイバーセキュリティ対策強化
その他
従業員体験(EX)向上による人材戦略強化

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

非通信分野への積極的な成長投資開始2023

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象
日経225日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

関連ページ