企業分析.jp
プライム(内国株式)小売業8273

株式会社イズミ

総合スコア
58/100
年収
564万41
勤続
16.9年73
営業益率
5.3%54
2026年2月期 有報データ更新 2026年7月8日

株式会社イズミは小売業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数5,025人、平均年収564万円(小売業平均を3万円低い水準)です。主に中国地方で「ゆめタウン」「ゆめマート」などの総合スーパー、食品スーパーを展開。衣料品、住関連商品、飲食なども手掛け、地域住民の生活を幅広く支えている。近年はネットスーパーやデリバリーサービスにも注力し、事業領域を拡大。

業界ポジション

色付き数値 = 小売業平均との差
564万円41
業界平均(推定)
16.9年73
平均年齢41.3歳
5.3%54
+9.3%56
5.5%52
51.7%52
総合スコア
58/ 100
この企業小売業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

中国地方を基盤とする地域密着型スーパー。安定した経営基盤と、平均勤続年数の長さから働きやすさも伺える企業。

事業概要

主に中国地方で「ゆめタウン」「ゆめマート」などの総合スーパー、食品スーパーを展開。衣料品、住関連商品、飲食なども手掛け、地域住民の生活を幅広く支えている。近年はネットスーパーやデリバリーサービスにも注力し、事業領域を拡大。

こんな人に向いている

地域社会に貢献したい方、安定した環境で長くキャリアを築きたい方、ワークライフバランスを重視する方。

知っておきたい注意点

近年、売上・利益ともに横ばい傾向が見られる。新規事業への投資やM&Aによる成長戦略の行方が注目される。

データ更新: 2026-05-26 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
第二次中期経営計画2021年発表 → 2026年目標

2024年2月のサイバー攻撃とその後のインフレ・消費者の節約志向の高まりを受け、計画数値の見直しを実施。2030年長期ビジョン達成に向けた体制強化を図る。顧客満足度No.1を目指し、品揃え・空間構築、安全・安心な商品提供、働きがいのある職場づくりを推進する。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

その他
三世代ニーズを満たす品揃え・空間構築
コスト改善
“いいものを安く”の実現(商品開発・原価低減・ロス削減)
その他
従業員の自律性・能力開発を支援する職場づくり
その他
CO2排出量50%削減(2013年度比)
その他
プラスチック包装80%削減(2018年度比)

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

ゆめマート熊本が西友の食品スーパー事業を承継2024
マルヨシセンターと資本業務提携2024
サンライフを完全子会社化2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

イズミは情報セキュリティリスクに直面しており、2024年2月のサイバー攻撃によるシステム障害はその影響の大きさを物語っている。小売業として顧客情報や情報資産の管理が不可欠であり、攻撃の高度化や人的ミスによる漏洩・障害発生は、信用低下や損害賠償、対応費用発生につながる可能性がある。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年2月期

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で-27%縮小。利益率5.3%で安定推移。
5,109億
+9.3%
272億
+7.1%
5.3%
168億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+15%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。
5,025人
-
564万
10,168万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は38%低下。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
335万円
前年比
+39.0%
168.4%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は拡大傾向。
218億円
-
4.3%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-18.7%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
961円
-18.7%
-80pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-02 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。卸売業・小売業の業界統計を企業の年収比率(×1.38)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
46万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
105万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
564万円
7年変動
+0.4%
変動額
+2万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
564万円
小売業平均
41.3
小売業平均
16.9
小売業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
13%
全上場平均 9.4%
27%
--
非公開
55%
女性÷男性 (100%=同一)
93%
+62.8pt
全上場平均 30.2%
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qイズミの平均年収はいくらですか?

株式会社イズミの平均年収は564万円です(有価証券報告書 2026期)。

小売業の業界平均567万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qイズミの生涯年収はいくらですか?

株式会社イズミの推定生涯年収は約2.3億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

小売業の業界平均の推定生涯年収約2.2億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qイズミの有給休暇取得率は?

株式会社イズミの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析.jpでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qイズミはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社イズミの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は16.9年(小売業平均11.5年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qイズミの評判・総合評価は?

企業分析.jpでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社イズミの主要指標:

  • 勤続年数:16.9年
  • 営業利益率:5.3%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qイズミは長く働ける会社ですか?

株式会社イズミの平均勤続年数は16.9年(小売業平均11.5年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+9.3%です。

営業利益率は5.3%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qイズミの業績・将来性はどうですか?

株式会社イズミの直近の売上高は5,109億円(前年比+9.3%)です。

営業利益率は5.3%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qイズミは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社イズミの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:12.6%
  • 男性育児休業取得率:93.0%
  • 男女の賃金差異:55.3%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
IZUMI CO., LTD.
証券コード
8273
業種
小売業
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
広島県
本店所在地
広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
資本金
196.1億円
決算期
2月
会計基準
日本基準
従業員数
5,025名(連結)
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