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プライム(内国株式)パルプ・紙3863

日本製紙株式会社の業績・決算・財務

総合スコア
54/100
年収
677万51
残業
16.7h43
勤続
21.0年90

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+11%成長。利益率1.7%で安定推移。
11,824億
+1.3%
197億
+14.1%
1.7%
45億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+17%増加。一人当たり売上高は横ばいで、人員増がそのまま売上増に直結する労働集約型の成長パターンです。
15,145人
-
677万
7,807万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中2期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
30万円
前年比
-79.5%
2259.8%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。
524億円
53億円
4.9%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+3.6%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,312円
+3.6%
-79pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
中期経営計画20252021年発表 → 2025年目標

2021年から2025年を期間とし、事業構造転換の加速を基本戦略に生活関連事業の収益力強化、グラフィック用紙事業基盤強化、GHG排出削減加速、財務体質改善を重点課題とする。2023年に数値目標を見直し、売上高1.2兆円以上、営業利益400億円以上、ROE5%以上を掲げる。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
生活関連事業の収益力強化
コスト改善
グラフィック用紙事業の生産体制再編成
リスク対策
GHG排出量削減の加速
リスク対策
豪州Opal社の事業構造転換と収益改善
その他
人材確保と育成による組織力強化

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

白老工場と八代工場の生産設備停機による生産体制再編2024
メアリーベール工場のグラフィック用紙事業撤退とパッケージ事業転換2024

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象
日経225日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

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