プライム（内国株式）卸売業7414
小野建株式会社の業績・決算・財務
総合スコア
46/100
年収
543万39点
勤続
8.0年33点
営業益率
2.5%51点
業績データ
直近5年間の有価証券報告書に基づく売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+17%成長。利益率2.5%で安定推移。
売上高
2,719億
-3.5%
営業利益
68億
-17.1%
営業利益率
2.5%
純利益
49億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+54%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。
従業員数（連結）
1,105人
単体
-
平均年収
543万
一人当たり売上高
24,610万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は32%低下。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
一人当たり利益
442万円
前年比
-21.9%
還元率
122.8%
一人当たり純利益（黒字）一人当たり純利益（赤字）給与還元率（右軸）100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は635%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
設備投資
147億円
研究開発費
-
対売上比率
5.4%
設備投資研究開発費対売上比率（右軸）
株価・市場パフォーマンス（月次）
📊株価は5年間で+34.8%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
直近株価
1,394円
5年変動
+34.8%
日経比
-47pt
対日経パフォーマンス（100=日経平均と同等）
株価（月次終値）出来高対日経パフォーマンス
中期経営計画
有価証券報告書の経営方針より第１次中期経営計画
鉄鋼・建材流通業界の再編や脱炭素社会への対応として、積極的な投資戦略を掲げる。物流拠点の拡充、工事請負事業の拡大、M&A、ソフト投資を通じて、持続的な成長と収益安定化を目指す。
中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価
重点施策有報「対処すべき課題」より
成長投資
物流拠点の拡充と加工能力強化成長投資
工事請負事業の拡大と工種拡張成長投資
M&A戦略によるエリア・事業拡大成長投資
人的資本及びIT・DXへのソフト投資リスク対策
コンプライアンス・リスク管理体制の強化株主・株式構成
2025-09 期末時点
構成指数
TOPIX日銀ETF買入対象
日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています