「免除」をリスクに挙げる企業

…具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。

…そして、2024年５月23日付にて、取引金融機関より約15億円の債務免除と約５億円の債務の株式化が実行され、また、同日に実行された第三者割当増資による約５億円の資金調達と合わせ、債務超過が解消され、財務基盤が確立されたものと考えております。

…また、同年10月31日付にて全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、債務免除の効力が発生いたしました。