「省エネ」をリスクに挙げる企業

…⑭ 法的規制について 当社は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増進法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器リサイクル法）及びその他の当社事業に関する各種法令による規制を受けております。

（５）法的規制等 当社グループが行う事業は、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けており、その改正動向に対し適時に対応するよう努めてまいりますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える…

…当社グループは、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を策定し、CO 2 排出量を2019年度比で、2050年にネットゼロに、2030年に50%削減する目標を掲げ、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの積極導入、設備投資判断へのICP導入による設備の高効率化など、継続的にCO 2 削減活動に取り組んでおります。