「自立」をリスクに挙げる企業

…また、株式会社プラネットに属するものが当社役員を兼任する状況は、当社の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営の独立性、自立性は確保されております。

…⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、主に知的障がい者・精神障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して独自に開発したビジネスモデルです。

…なお、各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定(６年ごとの更新)を受けるものであり、その中でも就労移行支援事業所、自立訓練(生活訓練)事業所の指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。