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スタンダード(内国株式)サービス業2488

JTP株式会社

旧社名:日本サード・パーティ

総合スコア
62/100
年収
618万49
残業
14.6h58
勤続
10.9年68
2026年3月期 有報データ更新 2026年7月10日

JTP株式会社はサービス業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数459人、平均年収618万円(サービス業平均より8万円高い水準)です。JTPは、高度な技術力を持つエンジニアによるコンサルティングサービスを提供。研究開発支援、製品開発支援、DX推進支援などを手掛け、多様な産業分野の顧客の課題解決に貢献。技術革新を支え、社会の発展に寄与する。

業界ポジション

色付き数値 = サービス業平均との差
618万円49
14.6h/月58
10.9年68
平均年齢36.3歳
9.7%52
+7.4%52
16.9%57
61.7%59
総合スコア
62/ 100
この企業サービス業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

技術コンサルティングで安定成長を続ける企業。専門性を活かし、成長意欲の高い方におすすめ。

事業概要

JTPは、高度な技術力を持つエンジニアによるコンサルティングサービスを提供。研究開発支援、製品開発支援、DX推進支援などを手掛け、多様な産業分野の顧客の課題解決に貢献。技術革新を支え、社会の発展に寄与する。

こんな人に向いている

高い技術力や専門知識を活かして、顧客の課題解決に貢献したい方。知的好奇心が旺盛で、常に新しい技術や知識を吸収したい意欲のある方。

知っておきたい注意点

専門性の高い分野での業務が中心となるため、継続的な学習意欲と自己研鑽が求められます。プロジェクトによっては、高度な専門知識や柔軟な対応力が不可欠です。

データ更新: 2026-06-17 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
第2次中期経営計画2023年発表 → 2027年目標

2030年に「業界随一のイネイブラー」となることを目指し、DX、セキュリティ、ライフサイエンス、次世代システム運用を注力分野とする。人的資本への投資を重視し、知恵集約型ビジネスへの転換を図る。売上高、営業利益、ROEの定量目標を設定し、持続的成長を目指す。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

技術開発
DX推進支援自社ソリューション開発強化
新規事業
内部脅威対策サービス拡充
新規事業
ライフサイエンス分野DX加速
新規事業
次世代システム運用支援
成長投資
人的資本への投資(採用・育成)

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

JTP株式会社は情報サービス業界に属し、IT投資ニーズの変動や異業種参入による競争激化、情報セキュリティ事故、システム運用障害、コンプライアンス違反といったリスクに直面しています。特に、人材確保の困難さや新規サービス立ち上げ時の収益性低下は、事業成長の足かせとなる可能性があります。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+80%成長。利益率は3.6%→10.1%に改善しており、収益力が強化されています。
99億
+7.4%
10億
+17.4%
9.7%
7億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+18%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+19%上昇。
459人
-
618万
2,156万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は275%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
150万円
前年比
+23.0%
413.5%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。
1億円
-
0.8%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+101.9%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,308円
+101.9%
-26pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。サービス業(他に分類されないもの)の業界統計を企業の年収比率(×1)でスケーリングしています。
基本給×12残業代×12賞与
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
618万円
8年変動
+18.9%
変動額
+98万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
618万円
サービス業平均
36.3
サービス業平均
10.9
サービス業平均
労働環境
14.6h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
17%
全上場平均 9.4%
13%
22%
92%
女性÷男性 (100%=同一)
100%
+69.8pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
えるぼし 2段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中2段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

QJTPの平均年収はいくらですか?

JTP株式会社の平均年収は618万円です(有価証券報告書 2026期)。

サービス業の業界平均610万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

QJTPの生涯年収はいくらですか?

JTP株式会社の推定生涯年収は約2.3億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

サービス業の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

QJTPの残業時間はどのくらいですか?

JTP株式会社の平均残業時間は月14.6時間です(有価証券報告書 2026期)。

サービス業の業界平均16.7時間と比較すると少ないです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

QJTPの有給休暇取得率は?

JTP株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析.jpでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

QJTPはブラック企業ですか?激務ですか?

JTP株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月14.6時間(サービス業平均16.7時間)、平均勤続年数は10.9年(サービス業平均8.0年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

QJTPの評判・総合評価は?

企業分析.jpでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

JTP株式会社の主要指標:

  • 残業:月14.6時間
  • 勤続年数:10.9年
  • 営業利益率:9.7%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

QJTPは長く働ける会社ですか?

JTP株式会社の平均勤続年数は10.9年(サービス業平均8.0年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+7.4%です。

営業利益率は9.7%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

QJTPの業績・将来性はどうですか?

JTP株式会社の直近の売上高は99億円(前年比+7.4%)です。

営業利益率は9.7%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

QJTPは女性が働きやすい企業ですか?

JTP株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:18.2%
  • 男性育児休業取得率:60.0%
  • 男女の賃金差異:90.7%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
JTP CO.,LTD.
証券コード
2488
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都品川区北品川四丁目7番35号
資本金
8億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
459名(連結)
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