「年数」をリスクに挙げる企業

(7) 国のエネルギー政策について 当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度に おける買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

…③政府の政策について 当社グループが行う再生可能エネルギー事業において、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格に引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）特定顧客依存に関するリスク 「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」 当社グループの売上高比率は、2025年３月期において、取引年数40年以上の大口顧客である㈱日立製作所が42.9％（日立製作所グループ全体では68.3％）、取引年数30年以上の顧客である三菱電機ソフトウエア㈱が9.1％となっており、安定的な収益基盤となっております。